特定技能制度とは？日本の労働市場を支える在留資格
日本では、高齢化や労働人口の減少に伴い、特定の産業分野で深刻な人手不足が発生しています。これを解消するために、2019年4月に導入されたのが「特定技能制度」です。この制度により、海外から即戦力となる外国人労働者を受け入れる仕組みが整いました。
特定技能制度は、日本国内の労働市場で「即戦力」を求められる外国人を対象に、一定の技能水準と日本語能力を持つ人々に在留資格を付与するものです。特に、これまでの技能実習制度とは異なり、特定技能では「働きながら学ぶ」ではなく「労働力としての貢献」が求められます。
特定技能制度概要
引用：入出国在留管理庁「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」
在留期間と更新などの違い
特定技能外国人に関する基準
〈 法 第 ７ 条 第 １ 項 第 ２ 号 、 上 陸 基 準 省 令 〉
■ 特定技能１号、特定技能２号に共通の基準
① １８歳以上であること
② 健康状態が良好であること
③ 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
④ 保証金の徴収等をされていないこと
⑤ 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること
⑥ 送出国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続を経ていること
⑦ 食費、居住費等外国人が定期に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
⑧ 分野に特有の基準に適合すること（※分野所管省庁の定める告示で規定）
■ 特定技能１号のみの基準
① 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること（ただし、技能実習２号を良好に修了している者であり、かつ、技能実習において修得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合は、これに該当する必要がない）
② 特定技能１号での在留期間が通算して５年に達していないこと
■ 特定技能２号のみの基準
① 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
② 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められること
特定技能受入れ分野
特定技能１号による外国人の受入れ分野（特定産業分野）は、以下の１２分野です。
そのうち、特定技能２号での受入れ対象は、介護分野以外の１１分野となります。
※介護分野については、現行の専門的・技術的分野の在留資格「介護」があることか
ら、特定技能２号の対象分野とはしていません。
特定技能全体で、自動車運送や鉄道など新しく以下の4分野の追加されるなど、新しい政策が進められています。
2023年6月9日に政府が特定技能2号の受入れ分野の拡大を発表しました。
在留資格が認められていたのは建設と造船・舶用工業の2分野のみですが、人手不足がより深刻な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大されました。
特定技能取得のための「日本語能力」と「取得分野の技能」に関する試験
日本語試験
特定技能の在留資格を得るためには、以下のいずれかの日本語試験に合格する必要があります。
日本語能力試験（JLPT）N4以上
基礎的な日本語の運用能力を評価する試験です。日常会話や基本的な読解力が求められます。
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2以上
主に日常生活で必要な日本語のスキルを測定する試験です。特定技能の申請において利用可能です。
技能試験
特定技能1号の対象となる16分野において、各分野で必要な知識やスキルを測る試験があります。それぞれの業種ごとに内容が異なるため、試験範囲を事前に確認することが重要です。分野ごとにリンクにまとめてみましたので以下よりご確認ください。
介護
ビルクリーニング
製造業（素形材、産業機械、電気・電子情報関連）
建設業
造船・舶用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業
自動車運送業分野
鉄道
林業
木材産業
試験対策にRINXsOnlineを活用してください
RINXsOnlineの特徴
RINXsOnlineとは2022年4月に本格リリースした語学学習オンラインプラットフ
120の日本語クラスの他に英語/スペイン語/中国語/
特徴①
様々なコースがあり、日本語能力試験（JLPT）や国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の試験対策、さらに各分野の評価試験対策ができる！！！
・外国人材（技能実習/特定技能/現地採用）の会話や評価試験対策などの日本語教育
・仕事で必要な日本語会話能力の向上（ビジネス日本語、専門用語クラス、マナー講座など）
・JLPT/JFT日本語能力試験対策など（JLPT N1～N5まで、その他試験対策など）
・介護のクラス：入国後短期講習（介護）、介護福祉士国家試験対策コース、初任者研修対策及び各種試験コース、仕事の日本語（介護の会話）
・日本人従業員の方向けの「やさしい日本語講座」など…
企業様が抱えている外国人従業員の日本語能力に応じたお悩みを解決できるコースをご準備してます。
特徴②
日本語学校とは異なり、補助言語を使用してのクラス運営をしていきます！
2国間協定17カ国の20言語でサポートができるように進めています！
日本は以下の17か国と二国間協定を締結しています。※2024年8月時点
・フィリピン・カンボジア・ネパール・ミャンマー・モンゴル・スリランカ・インドネシア・ベトナム・バングラデシュ・ウズベキスタン・パキスタン・タイ・インド・マレーシア・ラオス・キルギス・タジキスタン
英語はもちろん、これらの国で使われている２０言語を補助言語とするクラスの開講を今後は行う予定です。母国語を使って日本語を学ぶことができるため、格段に理解力が上がり、試験への合格率もUPします。
特徴③
世界各国に700名以上の講師が在籍しており、
365日24時間オンラインで授業を受けることが可能！
日本国内外で豊富な日本語教育の実績を持つバイリンガルや社会人経験がある講師が700名以上在籍しており、受講生それぞれのスキルと目標に合わせた最適なクラスを提供しております。特に働く外国人材に特化した「補助言語」を使った教育や「仕事の会話」を実務経験のある講師から受講ができるなど日本語学校では行っていない独自のカリキュラムが人気です。
外国人材の日本語教育でお困りの企業様は一度弊社とのオンライン打ち合わせをしてみませんか？
お悩み解決に少しでも繋がるように全力でサポートさせていただきます！
お問い合わせをご希望の企業様は以下のフォームにご入力ください。
この記事へのコメントはありません。