外国人を採用するには何をしたらいい？

2024.08.08

外国人雇用

昨今の人材不足の解決に必要不可欠な外国人採用。
しかし、何をしたらいいのか、どう進めたらいいのか？
そんな疑問を持っていませんか？
ここでは外国人採用するにあたってのTODOをお伝えしていきたいと思います。

外国人労働者を日本企業で雇用する際必要なこと

・在留資格の確認

外国人労働者が日本で働くためには適切な在留資格が必要です。例えば、技術・人文知識・国際業務（技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行う外国人）や特定技能（特定の産業での技能を持つ外国人）などの在留資格が考えられます。

・労働条件の確定

外国人労働者との雇用条件を明確にします。これには、給与、労働時間、福利厚生、契約期間などが含まれます。

・労働契約書の作成

雇用条件を記載した正式な労働契約書を作成します。

労働契約書には以下の項目を含める必要があります
– 雇用期間
– 職務内容
– 労働時間
– 休日・休暇
– 賃金（給与の金額、支払い方法、支払日）
– 保険および福利厚生
– 解雇および退職に関する条件

雇用契約書のテンプレートなどはインターネット内の様々な場所で共有されていますので調べてみてくださいね。

・在留手続きの支援

外国人労働者が日本に入国する際に必要なビザ申請や在留資格の申請手続きをサポートします。雇用主は、外国人労働者が必要な書類を提出し、必要な手続きを支援する必要があります。

・健康診断の実施

外国人労働者は、日本での労働を開始する前に健康診断を受ける必要があります。

これは、外国人が日本で働くための法的要件の一部です。

・社会保険の加入

外国人労働者も日本の社会保険に加入する必要があります。これには健康保険、厚生年金、労災保険などが含まれます。

・法令の遵守

外国人労働者を雇用する際には、日本の労働法や外国人労働者に関する法令を遵守することが重要です。これには、労働条件の適正な管理や、必要な手続きの遵守が含まれます。
これらは基本的な手順であり、具体的な事例や特定の産業によって手順が異なる場合があります。

外国人労働者の雇用に関しては、専門家や労働局のガイドラインを参照することをお勧めします。

外国人が日本で働くために必要な在留資格

技術・人文知識・国際業務

（技術・人文知識・国際業務に該当する業務を行う外国人）

技術や専門知識を持つ外国人が、それを活かして日本での業務に従事するための在留資格です。

特徴

対象業務:
技術業務（エンジニアなど）
人文知識業務（経済学、法律、社会学などの知識を活かす業務）
国際業務（翻訳、通訳、語学指導、広報など）

主な要件

学歴または職歴:
大学を卒業しているか、またはそれに相当する教育を受けていること
関連する職務経験があること
雇用契約:
日本の企業と正式な雇用契約を締結していること
給与:
日本人が同じ仕事をした場合と同等以上の給与が支払われること

在留期間

1年、3年、5年などで、更新が可能です。

特定技能

特定の産業で必要な技能を持つ外国人労働者が、その技能を活かして日本で働くための在留資格です。特定技能は、特定の産業（例えば、介護、建設、宿泊業など）において必要な技能を持つ者に対して、技能実習生や技能実習生からの転換を含む複数の在留資格があります。
これらの在留資格を取得するためには、適切な条件を満たし、所定の申請手続きを行う必要があります。具体的な資格や手続きについては、入国管理局や労働局のガイドラインを参照することが重要です。

特徴

対象業務:
14の特定産業分野（介護、ビルクリーニング、産業機械製造、飲食料品製造、外食業など）

主な要件

技能水準:
特定の技能試験に合格すること
日本語能力:
日本語能力試験（N4以上）などの日本語能力試験に合格すること
雇用契約:
日本の企業と正式な雇用契約を締結していること

在留期間

特定技能1号:
在留期間は最長5年
家族の帯同は基本的に認められない
特定技能2号:
在留期間は1年、6か月、または4か月ごとに更新
家族の帯同が認められる

14の特定産業分野

介護
ビルクリーニング
素形材産業
産業機械製造業
電気・電子情報関連産業
建設業
造船・船用工業
自動車整備業
航空業
宿泊業
農業
漁業
飲食料品製造業
外食業

日本企業での外国人採用の一般的な流れ

・求人募集

求人情報を作成し、ウェブサイトや求人サイトに掲載する。
必要に応じて、外国語での求人も作成する場合がある。

・書類選考

応募者からの履歴書や職務経歴書を受け取り、選考を行う。
外国人の場合、日本語能力や必要な専門スキルの確認をすることがある。

・面接

書類選考を通過した候補者に対して面接を行う。
面接は日本語で行われることが一般的であり、外国人の場合は通訳が必要な場合もある。

・選考結果の通知

面接後、選考結果を候補者に通知する。

・雇用条件の提示

採用が決定した場合、雇用条件（給与、福利厚生、勤務条件など）を提示する。

・ビザ申請のサポート

外国人の場合、必要に応じてビザの申請手続きをサポートする。
雇用主側がビザ申請の必要な手続きを行うことが多い。

・入国手続きと社内教育

ビザが取得された後、外国人が日本に入国する手続きをサポートする。
入社前または入社後、日本のビジネス環境や企業のルールについての社内教育を行う。

・定期的なフォローアップ

外国人従業員の定期的なフォローアップとサポートを行い、円滑な就労環境を維持する。

特に日本語教育に関してのフォローをしっかり行うことで入社後に外国人労働者の方が安心して働ける環境を作ることができます。企業として社内の外国人労働者の方のために日本語の授業を行なっている企業もとても増えています。