昨今の人手不足にお困りの企業様も多いのではないでしょうか。
2024年現在の日本人労働者人口は約6800万人、
30年後の2053年になるとこの人口が少子高齢化に伴い4800万人に減少します。

日本の労働不足について

有効求人倍率

有効求人倍率は、求職者1人あたりの求人件数を示す指標です。2023年には全国平均で約1.3倍となっており、これは求職者1人に対して1.3件の求人があることを意味します。この数値は職種によって大きく異なり、特に介護やIT関連職種では2倍を超えることが多いです。

失業率

日本の失業率は近年低水準を維持しており、2023年には約2.5%程度となっています。これは、労働市場が非常にひっ迫していることを示しています。

少子高齢化の影響

日本の総人口は約1億2,600万人ですが、労働力人口（15歳から64歳）は減少傾向にあります。
2023年には労働力人口が約6,800万人で、これは総人口の約52%です。この割合は今後も減少する見込みです。一般的には少子高齢化の影響で、年間約0.5%程度の減少が見込まれます。

業種別の求人倍率

介護・福祉分野: 有効求人倍率が約4.5倍
– 建設業: 約3倍
– 情報通信技術（ICT）分野: 約2.5倍

労働力不足の背景

少子化

日本の出生率は1.4程度であり、人口置換水準である2.1を大きく下回っています。このため、若年労働力の供給が減少しています。

高齢化

日本の高齢化率（65歳以上の人口割合）は2023年に約29%となっており、世界で最も高い水準です。これにより、引退する労働者の数が増え、労働力の供給に影響を与えています。

女性の労働力参加

女性の労働力参加率は上昇傾向にありますが、依然として他の先進国と比較すると低い水準にあります。特に育児や介護の負担が高いことが、女性の労働市場参入を妨げています。

解決策と取り組み

外国人労働者の受け入れ

政府は技能実習制度や特定技能制度を通じて、外国人労働者の受け入れを拡大しています。
2023年には約180万人の外国人労働者が日本で働いています。

高齢者の再雇用

高齢者の再雇用を促進するために、定年延長や再雇用制度の整備が進められています。

女性の就労支援

育児休業制度の拡充や、保育施設の整備など、女性が働きやすい環境づくりが進められています。

データの出典
– 厚生労働省「労働経済の分析」2023年
– 総務省「労働力調査」2023年
– 日本政府「少子高齢化社会白書」2023年

いちばんの解決策としては多くの企業も取り入れている外国人労働者の採用ではないでしょうか。
では外国人労働者を採用している日本企業の割合をみてみましょう。

外国人労働者を採用している日本企業

厚生労働省の調査（2023年）:
外国人労働者を採用している企業の割合は約40%と報告されています。
企業規模別の採用割合:
大企業（従業員300人以上）：約60%
中小企業（従業員300人未満）：約35%
業種別の採用割合:
製造業: 約50%
建設業: 約45%
サービス業: 約30%

背景と傾向

【少子高齢化】
労働力不足を補うため、多くの企業が外国人労働者を積極的に採用しています。

【政府の政策】
特定技能制度や技能実習制度など、外国人労働者を受け入れるための枠組みが整備されています。
– 技能実習制度の見直し：労働者の権利保護を強化し、不適切な労働条件を改善するための法整備が進められています。
– 相談窓口の設置：外国人労働者が問題を相談できる窓口やサポート機関の充実が図られています。

【需要の高い業種】
特に、労働集約型産業（製造業、建設業、農業など）で外国人労働者の需要が高まっています。

データの出典
– 厚生労働省「外国人雇用状況」2023年
– 法務省「技能実習生の離職率に関する報告」2023年