外国人雇用をスムーズに！監理団体・登録支援機関・送出し機関の違いとは？
外国人雇用を成功させるには、登録支援機関、監理団体、送出し機関の役割を理解することが欠かせません。それぞれの機関がどのような役割を果たし、どのように連携しているのかを知ることで、円滑な外国人雇用が実現します。本記事では、それぞれの違いや活用法を詳しく解説します。
監理団体とは？技能実習制度の管理者
役割
監理団体とは、技能実習生を受け入れたい企業などからの依頼を受けて、海外での技能実習生の募集や受け入れに関する調整、各種手続きのサポートを行う組織です。また、実習生を受け入れる企業に対する指導や、受け入れ後の監査なども担います。このような監理団体は、非営利組織であり、主務大臣（法務大臣および厚生労働大臣）によって認定されています。外国人技能実習生の受け入れを行うためには、組合設立後、監理団体の許可を取得する必要があります。
この監理団体の許可には２つの区分があり、監理できる技能実習や許可の有効期間に違いがあります。
特定監理団体・・・技能実習生１号と２号を監理できます。
許可の有効期限は３年又は５年で、改善命令や業務停止命令を受けなかった場合だけ許可の更新時に有効期限を５年で申請できます。
一般監理団体・・・技能実習１号・２号・３号を監理できます。
許可の有効期限は５年又は７年で、改善命令や業務停止命令を受けなかった場合だけ許可の更新時に有効期限を７年で申請できます。
技能実習生の受け入れには、「企業単独型」と「団体監理型」という2つの方法がありますが、「団体監理型」で受け入れる場合は、監理団体による支援やサポートが欠かせません。そのため、この方式を選ぶ場合は、事前に希望する監理団体に加盟する必要があります。
主な業務内容
- 技能実習計画の策定：実習内容を計画し、許可を取得。
- 企業の指導：受け入れ企業が法律を遵守して実習生を雇用できるよう指導。
- 定期訪問・面談：実習生の生活状況や業務状況を確認。毎月の面談。
- 問題解決支援：労働環境の改善提案やトラブル対応。
特徴
- 対象: 技能実習生と受け入れ企業。
- ポイント: 日本国内での技能実習制度全般を監督・管理。
参考：JITCO 外国人技能実習制度とは
登録支援機関とは？特定技能のサポート役
役割
登録支援機関は、日本国内で特定技能外国人を受け入れる企業をサポートする機関です。2019年に特定技能制度が新設されたことで登録支援機関ができました。登録支援機関は外国人の人材紹介会社が登録支援機関を設立する場合が多く、外国人労働者が安心して働き、生活できる環境を整えるための支援を行います。
主な業務内容
- 生活オリエンテーションの実施：交通手段、医療機関の利用、ゴミの分別などを説明。
- 労働条件の説明：契約内容を労働者にわかりやすく説明。
- 日本語学習支援：労働者が職場や生活で必要な日本語を学べる環境を提供。
- 文化適応支援：日本のマナーやビジネス文化の指導。
- 定期的なモニタリング：労働者と企業の状況確認、問題解決のサポート。
- 定期的な面談：3ヶ月に1度の面談。
特徴
- 対象: 特定技能外国人とその雇用企業。
- ポイント: 日本国内での生活・労働支援を専門に行う。
受け入れ機関が提供すべき支援には多岐にわたる内容が含まれ、中には専門的な知識が求められるものもあります。そのため、すべての支援を自社で対応するのが難しい場合も少なくありません。こうしたケースでは、支援業務を委託されて代行する「登録支援機関」の存在が重要になります。
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官から登録を受けた事業者である必要があります。その対象には、支援体制が整っている業界団体、民間企業、行政書士、社会保険労務士など、さまざまな事業者が含まれています。
送出し機関とは？外国での技能実習生/特定技能外国人の窓口
役割
送出し機関とは、「海外現地で求人を募集し、日本へ送出す機関」のことで、外国に拠点を持ち、技能実習生/特定技能外国人を日本へ送出す役割を担っています。技能実習生/特定技能外国人の選抜や日本語教育、マナー研修を行い、日本の監理団体や企業と連携します。
主な業務内容
- 人材の選抜：日本で働くための適性を持つ人材を選びます。
- 研修の実施：日本語、生活マナー、業務知識を事前に指導。
- 渡航手続きのサポート：ビザ取得やフライト手配などを支援。
- 企業とのマッチング：監理団体や日本企業に適した人材を紹介。
特徴
- 対象: 技能実習生/特定技能外国人と日本の監理団体・企業。
- ポイント: 外国から日本への送出し業務を専門とする。
参考：外国人技能実習制度について(令和6年11月20日改訂版)
監理団体・登録支援機関・送出し機関の違いを比較
監理団体、登録支援機関、送出し機関は、外国人材を日本に受け入れるための仕組みにおいて、それぞれ異なる役割を果たしています。以下に簡潔にその違いを説明します。
監理団体
監理団体は、技能実習生を受け入れる企業を管理・監督する団体です。技能実習制度の適正運用を目的としており、企業が実習生を不当な扱いをしないよう指導・監査を行います。また、実習生が計画通りに技能を習得できるよう支援し、法令遵守を徹底させる役割を担います。監理団体には非営利団体が多く、適切な環境を保証するための重要な存在です。外国人技能実習生の受け入れを行うためには、組合設立後、監理団体の許可を取得する必要があり、監理団体の許可には特定監理団体と一般監理団体の２つの区分があり、監理できる技能実習や許可の有効期間に違いがあります。また、実習生のサポートのため毎月の面談を実施しています。
登録支援機関
登録支援機関は、特定技能外国人が日本で円滑に働けるようサポートする機関です。2019年に特定技能制度が新設されたことで登録支援機関ができました。外国人の人材紹介会社が登録支援機関を設立する場合が多く、企業が特定技能外国人を受け入れる際、支援計画の作成や生活面のサポートを担います。たとえば、住居の手配、生活ガイダンスの実施、相談窓口の設置などが主な役割です。受け入れ企業が自ら支援を行う場合、この機関を利用する必要はありませんが、専門知識や経験を持つ登録支援機関を利用することで、支援の質を高められます。サポートのために3ヶ月に1度の面談を行います。
送出し機関
送出し機関は、日本で働きたい外国人を募集・教育し、日本の企業や団体と橋渡しを行う現地の組織です。主に外国人の母国で活動し、日本語教育や文化の事前研修を行うことで、労働者がスムーズに日本で働けるよう準備を整えます。日本と送出し国の間で協定が結ばれている場合、この機関が技能実習生や特定技能外国人の適切な送出しを管理します。
これら3つの機関は、それぞれ異なる役割を持ちながらも連携し、外国人材の受け入れを支えています。
外国人雇用の成功には各機関の連携がカギ
外国人雇用を成功させるためには、登録支援機関、監理団体、送出し機関の役割を理解し、適切に活用することが重要です。例えば、送出し機関でしっかりとした研修を受けた技能実習生が、監理団体の指導のもとで安心して実習を行い、登録支援機関が特定技能の労働者を支えることで、全体の雇用プロセスが円滑に進みます。
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