特定技能2号試験に不合格でも在留期間延長が可能に|企業が知っておくべき最新制度
2025年の制度改正により、特定技能2号評価試験に不合格となった特定技能1号外国人についても、一定の要件を満たせば通算在留期間を最長6年まで延長できる救済措置が整備されました。本記事では、受入企業向けに、制度の概要・要件・実務上の注意点を分かりやすく解説します。
制度改正の背景とポイント
特定技能1号は原則として通算5年までしか在留できません。一方、特定技能2号に移行できれば在留期間の上限はなくなります。しかし、2号試験は難易度が高く、能力があっても一度で合格できないケースが多いのが実情です。
今回の改正では、
- 2号試験に挑戦したこと
- 合格点の8割以上を取得していること
といった「実質的に2号水準に近い人材」について、最大1年間(通算6年)の在留継続を認める仕組みが導入されました。
これは、企業にとっても育成してきた即戦力人材を失わずに済む重要な制度変更です。![]()
在留期間延長の対象となる外国人
次のすべてを満たす特定技能1号外国人が対象となります。
(1)試験成績要件
- 特定技能2号評価試験(分野別に定められた全試験)において
- 合格基準点の80%以上の得点を取得していること
※不合格であっても対象になります。
(2)本人による誓約
申請者本人が、以下を誓約している必要があります。
- 再度2号試験に向けて努力し、受験すること
- 合格した場合は、速やかに特定技能2号へ変更申請を行うこと
- 再度不合格となった場合は、速やかに帰国すること
(3)受入企業側の要件
受入企業(特定技能所属機関)には、以下が求められます。
- 引き続き雇用する意思があること
- 試験合格に向けた指導・研修・支援体制が整っていること
企業側の関与が明確に問われる点が、今回の制度の大きな特徴です。![]()
在留期間更新の手続き概要
申請タイミング
- 特定技能1号の通算5年満了前(目安:3か月前)までに申請が必要です。
主な提出書類
- 在留資格「特定技能1号」の更新申請書類一式
- 通算在留期間を超える在留に関する申立書(参考様式第1-31号)
- 試験結果通知書の写し(80%以上の得点が確認できるもの)
審査の結果、相当の理由があると認められた場合に限り、通算6年を上限として更新が許可されます。![]()
妊娠・出産・育児・病気による休業期間の取扱い
2025年改正では、以下の休業期間についても重要な見直しが行われました。
- 産前産後休業・育児休業
- 病気・怪我(労災含む)による長期休業
これらの期間は、
- 在留資格「特定技能1号」は継続
- 通算5年の在留期間には含まれない
と整理されました。つまり、適切に申請を行えば、実質的な就労可能期間を確保できます。
人材のライフイベントや健康問題に配慮しながら、長期的な雇用を実現できる制度設計となっています。
企業が注意すべき実務ポイント
- 試験結果通知書の様式・発行日によっては対象外となる場合がある
- 分野ごとに対象試験が異なるため、事前確認が必須
- 企業側の「育成・支援体制」が審査上重視される
制度を正しく理解せずに対応すると、更新不許可となるリスクもあります。
まとめ|これからは「育成×制度理解」が鍵
今回の制度改正により、
- 特定技能2号試験に不合格でも
- 能力と意欲があり、企業の支援体制が整っていれば
最大6年間、日本での就労継続が可能となりました。
これは、人材不足に悩む企業にとって大きなチャンスです。一方で、制度理解・試験対策・書類対応までを含めた戦略的な人材育成が不可欠になります。![]()
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