少子高齢化と人手不足が深刻化する中、日本では外国人材の受け入れを拡大するため、2019年に「特定技能制度」が創設されました。その制度運用を支える重要な枠組みの一つが、各国との二国間協定です。

本記事では、二国間協定の概要から目的、特定技能制度との関係、企業側が理解しておくべき実務上のポイントまでを整理して解説します。

二国間協定とは

二国間協定とは、日本と外国政府との間で締結される取り決めで、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れを目的としています。
正式には「特定技能に関する協力覚書（MOC：Memorandum of Cooperation）」と呼ばれ、送出国政府と日本政府が協力し、不正な仲介や労働トラブルを防止する仕組みです。

この協定に基づき、日本は原則として二国間協定を締結している国からのみ特定技能外国人を受け入れています。
また、各国の事情に応じて手続き内容や必要書類が定められており、国ごとに運用が異なる点も特徴です。

二国間協定が必要とされた背景

日本では、特定技能制度の導入以前から技能実習制度などを通じて外国人労働者を受け入れてきました。一方で、悪質な仲介業者による高額手数料の徴収、過重労働、賃金未払いといった問題が社会問題化していたのも事実です。

こうした課題を踏まえ、外国人労働者を適切に保護し、制度を安定的に運用するために整備されたのが二国間協定です。
送出国と受入国が共通のルールを設けることで、透明性の高い人材移動を実現することが目的とされています。

二国間協定の目的と企業側のメリット

①特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れの確保
国ごとに異なる手続きを整理し、日本企業と送出国双方が必要条件を満たしたうえでスムーズに人材を受け入れられるようにしています。

②外国人材の保護と定着
正確な情報のもとで来日・就労できる環境を整えることで、トラブルや早期離職のリスクを低減します。

③企業の採用リスク軽減
制度が整理されていることで、

• 採用プロセスの透明性向上
• 法令違反リスクの低減
• 行政手続きの明確化
  といった実務上のメリットがあります。

各国との手続きに関する注意点

特定技能外国人の雇用手続きは、出身国によって異なります。
送出国によっては、政府が認定した「認定送出機関」を経由することが義務づけられている場合もあります。

なお、すでに日本国内に在留している外国人を特定技能として雇用する場合には、認定送出機関を通す必要がないケースもあります。
各国の協定内容は、出入国在留管理庁の公式サイトで確認することが可能です。

特定技能制度における二国間協定締結国

現在、日本が特定技能に関する二国間協定を締結している国は以下の通りです（順不同）。

• • フィリピン
  • ベトナム
  • インドネシア
  • タイ
  • カンボジア
  • ミャンマー
  • ネパール
  • モンゴル
  • スリランカ
  • バングラデシュ
  • インド
  • パキスタン
  • ラオス
  • ウズベキスタン

※最新情報は法務省・厚生労働省の公式発表をご確認ください。

各国の特徴（企業が知っておきたいポイント）

特定技能外国人の受け入れを検討するにあたっては、国ごとの人材特性だけでなく、制度運用や受け入れ後の対応までを見据えた判断が重要です。以下では、主要な送出国について、企業が押さえておくべき実務上のポイントを交えてご紹介します。

ベトナム

技能実習制度を通じた日本での就労実績が豊富で、日本語学習経験者も多く、製造業や建設業などで即戦力として期待できます。一方、経済発展により国内で比較的良い給与が得られるため、日本に渡航する人材の割合は以前より減少傾向にあるとも言われています。近隣の韓国や中国に行く選択肢もあり、日本語学習が必須となることや文化・思想の背景も考慮する必要があります。また、送り出し機関の利用コストが比較的高く、採用競争が激化する傾向があります。

フィリピン

英語力が高く、介護や外食、宿泊業などサービス分野との親和性が高いのが特徴です。制度運用が比較的安定している一方で、日本以外の海外就労先も多く、職場環境や教育体制が採用の成否に影響します。長期定着のためのサポートが重要です。

インドネシア

若年層人口が多く、製造業や建設業で注目されている国です。勤勉で協調性があると評価されています。増加傾向にあり、礼拝時間やハラールなど宗教・文化面の配慮が必要です。

ミャンマー

真面目で定着率が高く、日本語力も比較的高い人材が多いとされます。ただし、人数制限や徴兵制などの影響で渡航が制約されることがあります。留学など特定のルートで渡航が可能な場合もありますが、軍事政権下での制度制限には注意が必要です。

ネパール・スリランカ

日本で働く意欲が高く、技能実習から特定技能への移行希望者も多いです。ネパールは近年、給与の高い韓国を選ぶ傾向もあり、微増傾向。一方、スリランカからの受け入れは増加傾向にあります。長期就労を前提とした採用計画が立てやすいですが、日本語教育や送り出し体制に差があるため、受け入れ後の教育支援も想定すると安心です。

インド・バングラデシュ・パキスタン

インドは国内成長が著しく、地方から都会に向かう人材が多く、セブン・シスターズ州など特定地域の人材を対象にした採用が増えています。社会的地位や貧困地域の背景も考慮する必要があります。バングラデシュは最貧国の一つで、将来的な人材供給が期待されます。パキスタンは増加傾向が限定的で、要因は明確ではありません。

カンボジア

近年、日本への渡航者が増加傾向にあります。

企業が押さえておくべき注意点

• 必ず協定締結国か確認すること
• 登録支援機関・送出機関の信頼性を確認すること
• 在留資格・分野別要件・日本語要件を事前に整理すること
• 受入後の生活支援・相談体制を整えること

特定技能は「採用して終わり」ではなく、継続的な支援体制が成功の鍵となります。

二国間協定に関連する重要用語と制度理解

特定技能外国人の受け入れを進めるにあたっては、二国間協定だけでなく、関連する制度や用語についても理解しておくことが重要です。ここでは、企業担当者が押さえておきたい「送り出し機関」「MOU」「MOC」について整理します。

送り出し機関とは

送り出し機関とは、特定技能外国人を日本へ送り出すため、海外で人材の募集・選考・教育・手続きを担う機関です。各国政府により認定・監督されており、二国間協定に基づいた適正な運営が求められています。
多くの国では、特定技能外国人の採用にあたり、送り出し機関を通じた手続きが必要です。一方、タイやネパールなど、利用が任意とされている国もあります。企業側は対象国の制度を確認し、適切なルートで採用を進めることが重要です。

MOU（合意覚書）について

MOU（Memorandum of Understanding）は、当事者間で協力関係の基本方針を確認するための合意文書です。特定技能分野においても、民間レベルでの連携を整理する際に用いられることがあります。

MOC（協力覚書）について

MOC（Memorandum of Cooperation）は、日本政府と相手国政府の間で締結される協力覚書で、特定技能制度の運用に関する枠組みを定めています。送り出し機関の認定方法や手続き、情報共有体制などが明確化されている点が特徴です。

企業が特定技能外国人を採用する際には、対象国がMOC締結国かどうかを確認し、国ごとのルールに沿って手続きを進める必要があります。

まとめ

二国間協定は、特定技能制度を適正に運用するための重要な基盤です。
各国の制度や関連用語を正しく理解することで、採用リスクを抑えつつ、安定した外国人材の受け入れにつなげることができます。

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