「日本語能力テスト」完全ガイド|企業担当者が採用・配置・育成に使える12試験の比較
はじめに|外国人材活用で「日本語力の見極め」が重要な理由
外国人材の採用や育成において、日本語力を正確に把握することは欠かせません。
業務理解や職場での円滑なコミュニケーション、さらには定着率にも大きく影響するためです。
一方で、日本語能力を測る試験は数多く存在し、それぞれ目的や評価基準が異なります。
「どの試験を使えばよいのか分からない」と感じている企業担当者も多いのではないでしょうか。
本記事では、企業実務で本当に使える日本語能力試験を整理し、採用・配置・育成に役立つ判断軸を提示します。
結論|企業が日本語能力試験を選ぶ際の基本方針
日本語能力試験に「これひとつで十分」と言える万能な試験は存在しません。
重要なのは、採用・配置・育成という目的に応じて試験を使い分けることです。
日本語力を
- どの場面で
- 何のために
評価したいのかを明確にすることで、試験選定の精度は大きく高まります。
まず押さえる前提:日本語能力試験は約23種類ある
実務上押さえておくべき前提として、日本語能力を測る試験は現在約23種類存在します。
ただし、企業が実際に使い分けるべき試験は、その中の一部に限られます。
本記事では以下の3つの視点から整理します。
- 企業実務で代表的な12試験
- 日本語学校・在留資格で公式に使える試験
- 特定技能制度と紐づく試験
企業実務で押さえるべき「代表的な12試験」
企業の採用・配置・育成で実際に活用されている代表的な試験は以下の12です。
- JLPT(日本語能力試験)
- JPT(Japan Proficiency Test)
- 日本語NAT-TEST
- J.TEST(実用日本語検定)
- BJT(ビジネス日本語能力テスト)
- STBJ(標準ビジネス日本語テスト)
- TOPJ(実用日本語運用能力試験)
- J-cert(生活・職能日本語検定)
- PJC(実践日本語コミュニケーション検定)
- PJC Bridge
- JLCT(外国人日本語能力検定試験)
- JPET(日本語能力評価試験)
これらは、企業評価・教育機関・在留資格制度のいずれかで実績があり、実務判断に使いやすい試験です。
日本語能力試験の全体像:2つの試験タイプ
企業で活用される日本語能力試験は、性質によって大きく2つに分けられます。
① 総合力型(語学基礎を測る)
読む・聞く・語彙・文法など、総合的な日本語力を評価します。
- JLPT
- JPT
- J.TEST
- NAT-TEST
- JLCT
- TOPJ
- J-cert
- JPET
- PJC
- JOT
② 実務型(ビジネス日本語)
職場での判断力・対応力・コミュニケーションを評価します。
- BJT
- STBJ
制度的観点① 日本語学校・在留資格「留学」で公式に使える試験
在留資格「留学」では、
CEFR A2相当以上の日本語能力を証明できる試験が公式に認められています。
A2相当以上として認められている主な試験
- JLPT:N4以上
- J.TEST:E級以上
- JLCT:JCT4以上
- STBJ:BJ4以上
- TOPJ:初級A-4以上
- 日本語NAT-TEST:4級以上
- J-cert:A2.2以上
- JPT:370点以上
- JOT:JT4以上
- Japrise:A2以上
留学生採用を行う企業にとって、制度上有効な試験を把握しておくことは必須です。
制度的観点②特定技能制度で使える日本語能力試験
特定技能1号では、日本語能力が制度上の必須要件です。
利用可能な代表的試験
- JLPT:N4以上
- JFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)
実務では 制度確認(JLPT・JFT)+業務対応力確認(BJT・STBJ)という併用が効果的です。
目的別|おすすめ日本語能力試験早見表
- 採用条件の基礎確認:JLPT
- 会話中心職種:BJT/STBJ/J.TEST
- 技術職・エンジニア:JLPT+BJT or STBJ
- 昇格・配置・研修評価:JPT/BJT
- 即戦力確認:BJT/STBJ
- 大量採用・海外選考:J.TEST/NAT-TEST

主要試験の詳細解説(抜粋)
JLPT(日本語能力試験)
特徴
- 読解・聴解中心で、実務会話やライティングは含まれない
- 合否判定のみで点数幅は限定的
企業での使いどころ
- 日本語の基礎力指標として採用条件に活用
- 実務会話能力との乖離がある場合もある
JPT(Japan Proficiency Test)
特徴
- スコア制(0〜1000点)で日本語力を細かく可視化
- 聴解・文法・語彙・読解を中心に、ビジネス場面を意識した設問
企業での使いどころ
- 日本語力をスコアで管理したい場合
- 昇格・配置・研修前後の定点評価
- 中上級層の比較・評価
J.TEST(実用日本語検定)
特徴
- 日常会話からビジネスまで実践的な日本語運用力を測定
- A〜Fの細かいレベル区分
- 記述問題もありアウトプット力を評価
企業での使いどころ
- 大量採用や短期間での判断
- 技能実習生・特定技能人材のスクリーニング
- JLPT受験タイミングを待てない場合の補完

NAT-TEST
特徴
- JLPT相当の5段階レベルで柔軟に日本語力を測定
- 短文中心で日常会話・職場運用力を重視
- 年6回実施、結果通知が早い
企業での使いどころ
- 海外拠点や現地採用選考
- JLPTの代替・補完
- 研修効果や育成効果の確認
BJT(Business Japanese Test)
特徴
- 職場コミュニケーション力・ビジネス文書読解力を評価
- スコア制(0〜800点)、不合格なし
企業での使いどころ
- 即戦力の実務対応力判定
- 採用後の研修効果や成長度の可視化
- 営業・企画・管理職などビジネス日本語を多用する職種
STBJ(実践日本語検定)
特徴
- 会話・作文・状況判断を含む総合評価
- 現場判断力を測定
企業での使いどころ
- 接客・販売・サービス業の採用判断
- 社内研修や教育成果の確認
TOPJ(実用日本語運用能力試験)
特徴
- 生活・実務場面を想定した問題構成
- 初級〜上級まで幅広いレベル設定
企業での使いどころ
- 生活日本語+職場日本語両面評価
- 技能実習生・特定技能人材の定期チェック
- 地方企業・中小企業での導入
J-cert(日本語コミュニケーション能力検定)
特徴
- 語彙・文法に加え、意図理解・判断力を評価
- 日常・職場でのやり取りを想定
企業での使いどころ
- 接客・サービス業でのコミュニケーション評価
- 現場配属前の日本語対応力チェック
- 日本語研修・教育プログラムの成果測定

PJC Bridge(実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ)
特徴
- 出入国在留管理庁認定、日本入国時の日本語能力証明
- JLPT N5〜N3相当、基礎語彙・表現を重視
- 不合格なし、10段階評価
企業での使いどころ
- 日本語学校・大学・専門学校の入学時チェック
- 留学生・技能実習生の入国前後の能力証明
- 初級〜中級学習者のクラス分け・進級判定
JLCT(Japanese Language Capability Test)
特徴
- 日常〜ビジネスに対応した実践的日本語力を評価
- JLPT N1〜N5相当の5段階レベル
- 年6回実施、マークシート形式
企業での使いどころ
- Japan留学希望者や就学前の日本語力確認
- JLPT合格前の学習目安
- 日常・職場での基礎力可視化
JPET(Japanese Proficiency Evaluation Test)
特徴
- 初級〜中級中心(JLPT N5〜N3相当)
- 読解・聴解・語彙・文法をバランスよく評価
- 結果が数値で確認可能
企業での使いどころ
- 日本語学校・教育機関でのレベル判定
- 留学・就学前の基礎力チェック
- JLPT受験前の学力確認・学習指標
JOT(Japanese Online Test)
特徴
- オンライン完結型、場所を選ばず受験可能
- 文字・語彙・文法・読解・聴解を網羅
- 基礎〜上級まで5段階レベル認定
企業での使いどころ
- 採用前の日本語基礎力チェック
- 日本語教育機関でのクラス分け
- JLPT前の実力確認テストとして活用
まとめ|試験選定をシンプルにする考え方
日本語能力試験は約23種類存在しますが、企業が判断すべきなのは「代表的な12試験」と「制度上公式に使える試験」です。
「どれが一番良いか」ではなく、「何を測りたいか」で選ぶことが、日本語力評価を成功させる鍵となります。
採用・配置・育成・在留資格という4つの視点で整理することで、日本語能力試験の選定は格段にシンプルになります。
RINXsOnlineの業種別に特化した外国人材向け日本語教育
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RINXs Onlineは、日本で働く外国人材向けに、30言語以上の母語や補助言語を活用した日本語教育を提供しています。会話指導にとどまらず、登録支援機関が実施する「12ガイド」試験対策や、日本語能力試験(JLPT)対策にも対応しています。
現在、企業や受け入れ機関から最も重視されているのはJLPTです。特定技能での就労においては、N3以上の日本語力が求められるケースも多く、資格取得は重要な条件のひとつとなっています。RINXs Onlineでは、受講者が確実に合格できるよう体系的なカリキュラムを構築し、合格に向けた伴走型のサポートを行っています。
講師陣には、JLPT合格率60%以上の実績を持つ指導者をアサイン。読む・聞く・話す・書くの4技能をバランスよく伸ばしながら、試験対策だけでなく、日本の職場で実際に活躍できる実践的な日本語力の育成を実現しています。
対応分野
- 特定技能16分野
介護/外食業/宿泊/農業/漁業/建設/鉄道/林業
自動車整備/航空/自動車運送業/飲食料品製造業
工業製品製造業/ビルクリーニング/造船・船用工業/木材産業 - その他分野
IT・エンジニア など
※将来的には、物流倉庫の管理・廃棄物処理・リネン製品の供給なども追加予定
対応言語(30言語以上)
🔹多言語での補助サポートすることで、入門〜初級者も安心して学習が開始できます。
| 英語 / 中国語 / スペイン語 / アラビア語 / フィリピン語 / カンボジア語 / ネパール語 /ミャンマー語 / モンゴル語 / スリランカ語 / インドネシア語 / ベトナム語 / … ほか多数 |
コースラインナップ
🔹業務内容や学習目的に合わせてカスタマイズが可能です。
- 会話コース:語彙・表現力を広げ、コミュニケーション能力を強化
- 仕事の日本語:上司の指示理解、業界専門用語習得
- 資格取得/評価試験対策:種試験対策、介護福祉士国家試験対策
- JLPT試験対策:過去問演習+独自カリキュラムで合格支援
- 特別会話コース:カジュアル〜フォーマルな表現を学び、実務に応用
豊富な講師陣と柔軟な学習スタイル
- 高いスキルを持つプロ講師陣
日本語教師・外国人講師ともに経験豊富。業界経験と日本語教育経験を兼ね備えた人材が多数在籍。海外在住・バイリンガル講師を含め、800名以上の規模。 - 実践型・カスタマイズ可能なプログラム
日常会話からビジネスシーンまで幅広く対応。ビジネスマナー、異文化理解、プレゼン方法など、ご要望や業種・課題に応じて個別設計が可能。初級から自然に習得できるカリキュラム。 - グローバルかつ柔軟な受講環境
オンライン24時間対応で、世界中からアクセス可能。海外在住講師による国際的な学習体制。 - 安心のサポート体制
補助金・助成金に関するコンサルティングも専門チームがサポート。
RINXsOnlineは、18分野に対応した実践的な日本語教育を通じて、外国人材が日本で安心して働き、長期的に活躍できる環境づくりを実現します。
RINXsOnline強み(他校との比較)
| 項目 | RINXs | 一般的な日本語学校 | オンライン日本語スクール |
| 講師数・特徴 | 800名以上。海外経験豊富なバイリンガル講師、業界経験者多数。24時間対応可能。 | 約50名。対面授業が中心。日本語を日本語で教える直接法。 | 約100名。若手講師が中心。オンライン授業が得意。 |
| 授業形態 | 受講生に合わせた学習方法(直接法/間接法)を選択可能。 | 対面授業中心。カリキュラム固定。 | オンライン中心。決まったカリキュラムから選択。 |
| レッスン内容 | 入門〜上級、日本語ビジネス、JLPT対策、業務用語(建設・介護・製造など)。 | 入門〜上級、進学コース、JLPT対策。 | 入門〜上級、日本語ビジネス、JLPT対策、会話コース。 |
| 教育費用サポート | 助成金・補助金の申請支援が可能。 | 利用不可。 | 利用不可。 |
| 無料体験 | あり(1回)。 | 各校により異なる(多くはなし)。 | あり。 |
| 入会金・学費 | 入会金無料。費用は助成金活用で軽減可能。 | 入会金5〜10万円。年間85万円前後の学費。 | 学校による。 |
| 企業へのメリット |
– 助成金活用によるコスト削減
– 業務直結の実践的日本語教育 – 柔軟な時間対応(24h) – 定着率向上を支援 |
– 対面教育で基礎学習に強み
– 学生ビザ発給可能 |
– 手軽に学習可能
– 若い講師とのコミュニケーション重視 |
採用実績の紹介
教育機関から国内外の企業・団体まで幅広いパートナーと連携し、日本語教育・人材育成をサポートしてきました。その一部をご紹介します。
国公立・私立大学における留学生向け日本語補講や会話コース(N2レベル)、国内外の日本語学校での補講レッスンや入国資料翻訳、さらに研修センターにおける入国後講習、ゼロ初級者向け会話指導などを展開。英会話分野では子ども向け国際交流イベントの実施も行っています。 |
監理団体・登録支援機関向けには、技能実習生のJLPT N1〜N5試験対策や会話コース(建築・製造・介護・外食など)、仕事の日本語(オフィス編)を提供。また、食品・機械メーカー、人材紹介会社、社労士事務所では、ビジネス日本語やJLPT N4対策、グローバル人材採用サポートを実施しています。 |
インドネシア、ミャンマー、ネパール、パキスタン、ガーナ、スリランカの送り出し機関と協働し、現地教育や人材育成を支援。さらに、日系企業向けにはタイでのビジネス日本語、シンガポールでの初級/特別会話、フィリピンでのJLPT対策、マレーシアでの駐在員向け英語・中国語、中国でのIT人材向け面接対策を展開。日本語学校や人材紹介会社とは、教育コンサルティング、講師育成事業、人材・留学生紹介サポートなどを実施しています。 |
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